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株式会社エッセNEWS売買仲介コンサル令和2年度の地価調査による基準地価格が公表されました。

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売買仲介コンサル

令和2年度の地価調査による基準地価格が公表されました。

令和2年9月29日に国土交通省より令和2年7月1日時点の基準地価格が発表されましたので、首都圏と札幌市を中心とした北海道全体の不動産市況について新聞記事をとりまとめました。

 

基準地価格の変動

首都圏の基準地価格は最近まで、推移・変動率ともに好調でしたが、新型コロナウイルスの影響もありここにきて滞っております。札幌市は商業地・住宅地ともに上昇していますが、北海道全体の平均価格は下落しています。

 

新型コロナウイルスの影響

商業地は首都圏・札幌を含む北海道全体が、コロナ影響により、自粛要請のため臨時休業や海外観光客が激減し、経済活動の停滞が生じたことから、基準地価格の変動率が縮小しています。

商業地の基準地価格の変動率が縮小したもう一つの要因は、基準地価格の判定は、実際の取引価格に基づくというより、店舗の賃料引き下げなど収益力の低下を織り込んだ見込み値の側面があるからです。

住宅地についても首都圏・札幌市を含む北海道全体を問わずコロナ影響を受けていますが、一方でコロナ禍により在宅勤務が増えて、結果的に在宅勤務をするために家を購入するというケースがあり、そのため、来年に公表される地価公示において、商業地は更に下落するが、住宅地は上昇するといった二極化変動が起きる可能性があります。

 

新築マンションの高値は継続

首都圏の新築マンションはコロナ禍のなかでも高値が続いています。販売業者としても、多少売れ行きが鈍くても値下げ等は行わず、時間をかけて販売する姿勢を見せています。それでもマンション売買が進む理由として、近年共働きにより収入が増加している世帯が増えていること、住宅ローンの低金利に大きな変化がないという背景があることが要因となっています。

一方、札幌の新築マンションは専有面積の調整により、販売価格自体が下がっているため、これまで購入を諦めざるを得なかった所得層が中古から新築にシフトしてきています。

 

(9月30日付北海道建設新聞および北海道新聞一部抜粋)